個人のFX取引の確定申告と、情報発信サイト運営時の経費計上について

結論
FX取引の利益と、FX情報サイト運営費（サーバー代・ドメイン代等）は原則として相殺できません。
サイト運営費は、将来の広告収入等に対応する「別の所得区分」の経費として処理します。
広告収入が発生した場合でも、初期段階は「雑所得（業務）」での申告が原則的に安全で、事業規模・実態が整ってから事業所得を検討するのがよろしいでしょう。


① FX取引の所得区分と損益通算不可
個人のFX（店頭FX等）の利益は「先物取引に係る雑所得等」
（所得税法 第35条、租税特別措置法 第41条の14）
この所得は申告分離課税であり、他の所得（事業所得・雑所得・給与所得など）と損益通算不可（所得税法 第69条）
→よってFX利益 － サイト運営費という処理は税務上認められません。

② サイト運営費は何の経費か
必要経費は「その年分の総収入金額を得るために直接要した費用」
（所得税法 第37条）
→サーバー代・ドメイン代等はFX取引の収入を得るための費用ではない
広告収入・情報提供による収入を得るための費用
そのため、FX所得の経費にはならず、サイト収入側の経費になります。

③ 広告収入が出た場合の所得区分
国税庁の基本的な整理では
継続性・営利性・規模が弱い → 雑所得
継続的・相当規模・記帳あり → 事業所得
（国税庁「事業所得・雑所得の区分」質疑応答事例）

→初期段階では
雑所得（業務）で申告する方が否認リスクが低い
→売上・外注・作業量が増えた段階で事業所得へ移行を検討、が実務的です。

④ サイト収入がまだ無い年の費用
収益発生前でも将来の収益獲得が合理的に見込まれる場合
→ 開業費・繰延費用として処理可能
（所得税基本通達 37-7、49-1）
→「趣味サイト」と見られると否認リスクがあるため
収益化方針
広告申請履歴
更新実績
などの証拠保存が重要です。