貸借対照表・期首/期末のその他預金の残高ズレと事業主貸の額について

【結論】
結論から申し上げますと、ご質問の処理方法で全く問題ありません。税務署から指摘を受ける可能性も低いです。

「知識不足でお恥ずかしい」とおっしゃいますが、2年目でこのように気づき、正しい処理方法を調べて実践されているのは素晴らしいことです。最初から完璧にできる人はいません。

【理由】
・事業主貸とは、本来なら事業用の資金をプライベートで使った際に使う正しい勘定科目です。

・「事業主貸」として帳簿に入力することで、税務上「事業に関連しない支出」として適切に処理されています。これは個人で事業用と個人用の口座を分けていない場合によくある方法であり、税務署も理解している一般的な処理です。

・期末の「事業主貸」が180万円になっていること自体は何ら問題ありません。これは「過去に引き出した金額」と「今年の収入」の合算であれば数字が大きくなるのは当然のことです。税務署が見るのは「所得計算が正しいか（＝収入から経費を適切に引いているか）」という点であり、事業主貸の金額の大小ではありません。

【具体策】
1. 2025/01/01の期首修正仕訳（事業主貸700,000円／その他預金700,000円）はそのままでOKです。これにより、期首の残高が正しく修正されます。

2. 2025年の生活費引き出しを「事業主貸xxx,xxx円／その他預金xxx,xxx円」と処理されているのも正しい方法です。

3. 決算整理仕訳として通信費や水道光熱費を按分している場合、それを事業主貸から振り替える処理も適切です。

【注意点】
・「事業主貸」は、その年の所得計算には影響しません。事業主貸は元々税引前所得から引かれない「個人用の引き出し」ですので、金額がいくらになっても税額には関係しません。

・事業主貸の残高は、あくまで「事業資金のうち個人で使った金額の記録」です。資産の部には残りますが、所得金額には影響しないため、安心してください。

・将来的には、可能であれば事業用口座を別に設けることをお勧めします。個人の口座と分けることで、より帳簿が明確になり、申告もさらにスムーズになります。

不明点があれば、お気軽にどうぞ。

今村先生

年度末のお忙しい時期にもかかわらず、丁寧なご回答をいただき誠にありがとうございます。
細やかにご説明くださったおかげでしっかりと理解でき、また安心して確定申告を行うことができそうです。

お言葉に甘えて、1点ご質問させてください。

・先生のおっしゃる通り、今後は事業用口座を別で設けようと考えております。
現在は個人の口座(プライベート口座)に事業収入が振り込まれているため、
【売上高 xxx,xxx円/その他預金 xxx,xxx円】として帳簿に入力しております。

これを別途用意した事業用の口座に移動する際、帳簿への入力は
【事業主借 xxx,xxx円/その他預金 xxx,xxx円】　と登録すればよいでしょうか。

現在は個人の口座(プライベート口座)に事業収入が振り込まれているため、
【売上高 xxx,xxx円/その他預金 xxx,xxx円】として帳簿に入力しております。
⇒売上高は貸方である右側に入れる必要がありますので、逆になります。
　このままだと売上がマイナスになってしまいます。
正
【その他預金 xxx,xxx円/売上高 xxx,xxx円】

これを別途用意した事業用の口座に移動する際、帳簿への入力は
【事業主借 xxx,xxx円/その他預金 xxx,xxx円】　と登録すればよいでしょうか。

⇒こちら事業用の口座に移した場合、事業用の口座の残高が増え、その他預金が減少するため、以下の仕訳になります。
【普通預金（事業用） xxx,xxx円/その他預金 xxx,xxx円】

さっそくご回答いただき、ありがとうございます。
先生からのご指摘で一瞬冷や汗が出たのですが、
会計ソフトを確認したところ、
【その他預金 xxx,xxx円/売上高 xxx,xxx円】となっておりました。
書き間違いをしておりました・・・たいへん失礼いたしました。
また、事業用の口座に資金を移動する場合の仕訳方法についてもご教示くださり、重ねてお礼申し上げます。

加えて、五月雨式の質問となり申し訳ございません。
今年の3月から、現在業務を受託している企業さまとの契約が直接雇用に変更予定のため、
今年度中には個人事業の廃業を検討しております。
ただ、1月・2月分は業務委託を受託していることもあり、確定申告が必要になるかと思うのですが
この場合ですと、今年度中に税務署で
①廃業等届出書
②所得税の青色申告の取りやめ届出書

の提出を行い、その後通常通り(?)確定申告を行えばよいでしょうか。
もしくは、確定申告後に廃業届等を提供する必要があるでしょうか。

度々お手数をおかけして恐れ入りますが、
お手すきの際にご回答いただけますと幸いに存じます。
何卒よろしくお願いいたします。

度々失礼いたします。
「今年度中に個人事業の廃業を検討…」と記載しておりましたが、正しくは「2026年度中に…」でした。
ご確認のほどよろしくお願いいたします。

手続きの順序については、ご認識の通り「①廃業届等の提出を先に行い、その後（翌年の申告時期に）確定申告を行う」のが正解です。

今年度中（廃業の事実が発生してから速やか）に手続きを済ませ、確定申告は来年のシーズンに行うのが理想です。

国税庁の情報を踏まえ、具体的なスケジュールと注意点をまとめました。

1. 手続きのスケジュールと順序
以下の順序で進めるのが一般的です。

ステップ1：廃業後すぐ（1か月以内）
まず税務署へ以下の書類を提出します。郵送やe-Taxでも可能です。

① 個人事業の開業・廃業等届出書
期限： 廃業した日から1か月以内（国税庁HPNo.2090 新たに事業を始めたときの届出などを参照）

② 所得税の青色申告の取りやめ届出書

期限： 青色申告を取りやめようとする年の翌年3月15日まで

注意点： 今年の1月・2月分の申告で「青色申告特別控除（最大65万円など）」を使いたい場合は、「青色申告を取りやめようとする年」の欄に「来年（令和○年）」を記入してください。


ステップ2：来年の2月16日〜3月15日
確定申告

廃業しても、確定申告の時期は変わりません。来年の2月16日から3月15日の間に、今年の1月・2月に稼いだ分の申告を行います。

年の途中で廃業した場合でも、その年の所得（1月1日〜廃業日までの収入・経費）について計算し、翌年に申告・納税します。