配当所得のみの分離課税申告ができるでしょうか。

【結論】
結論から申し上げますと、1.については配当所得のみ申告することは可能です。2.については、配当所得だけの申告では繰越控除の適用を受けることはできず、株式譲渡所得も併せて申告する必要があります。

【理由】
理由は以下の通りです。

■ 配当所得のみの申告について
特定口座（源泉徴収あり）の場合、譲渡所得と配当所得のそれぞれについて「申告する・しない」を個別に選択できます（租税特別措置法第37条の11の5第1項）。そのため、配当所得だけを申告分離課税で申告し、株式譲渡所得は申告しない（源泉徴収で完結させる）ということは問題なく可能です。

■ 繰越控除について
過去の譲渡損失の繰越控除は、「その年の譲渡所得等の金額から控除する」制度です（租税特別措置法第37条の12の2第5項・第7項）。配当所得との相殺もできますが、それはあくまで譲渡所得を申告したうえで、控除しきれない部分を配当所得から差し引くという仕組みです。
つまり、譲渡所得を申告に含めていない状態では、繰越控除の適用を受けること自体ができません。配当所得だけを申告しても、過去のマイナスとの相殺はできないということになります。

今村先生、早々とご回答いただきありがとうございました。
パソコンの不都合でお礼の返信が遅れてしまい、誠に申し訳ありませんでした。
租税特別措置法は、本当に読んでいて難しいですが、わかりやすくご解説いただきありがとうございます。
配当所得のみの申告は可能だが、繰越控除を受ける場合は、損益通算（というか株式譲渡所得）の申告が前提という点は制度の趣旨から理解できました。
もし可能であれば追加で教えていただければと思いますが、
今年、分離課税申告しないと繰越控除の権利はなくなってしまうため、
配当所得のみで申告するものの、３年分の繰越の計算書に今年はゼロと記載して申告書に添付し、翌年度なら２年分ではありますが、繰越控除の特典の可能性を残すことは認められるものでしょうか。
あまり例がなく、実務的なのでケースバイケースでお答えできないということになりますでしょうか。