確定申告に関して

手伝って貰ったのだから、スラップ化した電線が報酬です。
金銭以外の物だって、収入金額になります。

何の所得の収入かは、Ａ社との契約になります。
給与所得か、雑所得かでしょう。

もらった後、速やかに売れば、譲渡所得は算出されません。

まず、A社から継続的に電線等を受け取り、それを換金した金額を報酬として受け取っている実態であれば、譲渡所得よりも雑所得として申告する方が自然です。
譲渡所得は通常、自分が所有している資産を譲渡した場合に適用される所得区分です。今回のように「労務提供の対価として物品を受け取り換金している」のであれば、実質的には報酬に近く、雑所得と判断される可能性が高いと思われます。
また、実際に仕入代金等を負担していないのであれば、雑所得の収入に対して取得原価（仕入）を計上することは難しいでしょう。したがって「収入＝所得」となる可能性があります。

税務調査についてですが、
適正申告がされている場合でも、税務署は必要に応じて取引先への反面調査を行う権限があります。
そのため、A社への確認が絶対にないとは言えません。
また、調査官から収入の発生経緯を質問された場合に、意図的に取引先を秘匿したり虚偽説明をしたりすると、かえって不利になる可能性があります。

なお、確定申告書には通常、勤務先名を記載する欄はありませんので、本業の会社名を申告書から直接把握するわけではありません。
ただし、給与所得の源泉徴収票が提出されているため、税務署は勤務先を把握しています。

ご心配の「副業禁止」については税務上の問題と会社の就業規則上の問題は別です。
税務上は適正に申告・納税していれば問題ありませんが、勤務先の副業規定違反に該当するかどうかは勤務先との関係で判断されます。

今回のケースは、
A社との関係
電線の所有権の帰属
報酬として受け取っているのか、不要品の譲渡なのか
によって所得区分の判断が変わる可能性があります。

税理士へ相談する場合は「なぜ電線を受け取れるのか」「所有権は誰にあるのか」「継続性はあるのか」を整理して説明されると、より正確なアドバイスを受けられると思います。税理士を立てて申告したとしても、事実関係の説明が誤っていれば問題になる可能性はありますが、事実を正確に伝えた上で適正申告しているのであれば、重加算税のような重いペナルティにつながる可能性は低いと考えます。

髙畑税理士様
詳しくアドバイスいただき誠にありがとうございます。追加で質問させてください。

適正申告がされている場合でも、税務署は必要に応じて取引先への反面調査を行う権限があります。
そのため、A社への確認が絶対にないとは言えません。
→感覚的にですが、警察ではないので横領を疑う機関ではないので正確な提出されていればわざわざ追税を取れなそうな案件ではないので深く調査掛けないとおもいますが認識はあっていますでしょうか？
もちろん絶対などはないので可能性が低いかどうかという質問です。

調査官から収入の発生経緯を質問された場合に、意図的に取引先を秘匿したり虚偽説明をしたりすると、かえって不利になる可能性があります。
→会社代表ではなく、社員から依頼の為取引先名を答える事が出来ません。諦めるしかないでしょうか？所有権は会社にあり社員様が処罰の対象となる気がします。

なお、確定申告書には通常、勤務先名を記載する欄はありませんので、本業の会社名を申告書から直接把握するわけではありません。
ただし、給与所得の源泉徴収票が提出されているため、税務署は勤務先を把握しています。
→勤務先へ情報提供を求める場合何を聞いてくる事が予測されますでしょうか？

総合すると正しい申告をして税を納めているので疑われたりしたくないです。
髙畑税理士さんの見方では疑われる要素は強い案件でしょうか？