住民税など免除について（非課税など）

副業が「生活用の不用品売却」であれば非課税のため申告不要ですが、営利目的（転売など）の場合は申告が必要です。

１、申告の必要性と個別申告について
営利目的の場合、売上60万円から必要経費を引いた「副業所得」が20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。
＊20万円以下でも市区町村へ住民税の申告は必要です。
会社に知られず個別に納付するには、申告書で住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」とします。

２、税金の目安と非課税枠への影響
給与年収200万円の給与所得は132万円です。障害者の方の住民税非課税の基準は「合計所得135万円以下」のため、副業所得が3万円を超えると非課税枠から外れ、住民税が発生します。

仮に副業所得を30万円（合計所得162万円）とした場合の目安：

●所得税：約1万〜2万円（社会保険料控除等により変動）
●住民税：非課税から外れるため、年約3〜5万円

経費を適切に計上し、副業所得を3万円以下に抑えられれば住民税非課税を維持できるかと存じます。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。

本業と副業から税金はどれくらいになりますでしょうか？

住民税は複雑です。
市役所の課税課に聞いてください。教えてくれます。

ご回答ありがとうございます。

売り上げ金から必要経費を差し引くとありますが、必要経費は賃貸の場合、自宅の一部屋を作業部屋として賃料や光熱費、梱包などにかかった費用を計上するかと思うのですが、賃料はどのように算出するのでしょうか？全体65平米に対し、作業部屋は5平米になります。また光熱費は不動産による検針、微収となっております。

追加のご質問の件ですが、自宅の家賃や光熱費を事業用と私用に分けることを「家事按分」と呼びます。
経費計上には客観的な基準が必要となります。

１、家賃の算出（面積割合）
床面積の割合で計算するのが一般的です。
【計算式】月額家賃 ×（5平米 ÷ 全体65平米）
たとえば家賃が月10万円の場合、約7.6％にあたる「約7,600円」が毎月の経費となります。

２、光熱費の算出（時間割合）
管理会社から請求される全体額に対し、作業時間の割合で計算します。
【計算式】月の請求額 ×（月の作業時間 ÷ 月の総時間）
たとえば1日平均2時間（月60時間）作業する場合、全体の約8.3％を経費とします。

３、梱包費用など
副業専用で使った梱包材費や送料は全額経費になります。
按分の根拠となる部屋の見取り図や請求書、作業時間の記録などは、後から説明できるよう保管しておく事をお勧め致します。