個人事業主が使える控除について

使える控除としては、以下になります。
青色申告控除　65万　(青色申告の場合)
給与所得控除　74万
基礎控除　　　95万　(合計所得金額が132万円以下の場合)

お世話になります。

アルバイトだけが給与所得、その他が事業所得という前提となります。
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ご質問に対する回答）
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本業売上　300万
副業（業務委託）　150万
アルバイト　50万
収入合計　500万

この場合使える控除として、以下のようになります。

青色申告控除　65万
給与所得控除　74万のうち50万が限度
基礎控除　104万

控除合計　219万

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補足）

令和8年と9年の基礎控除は１０４万円となります。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf



他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。

結論から申し上げますと、アルバイト収入（給与収入）があるため給与所得控除は適用されます。

令和7年分以降の最新税制改正（給与所得控除の最低保障額65万円への引き上げ、および所得に応じた基礎控除の段階的特例）を踏まえた正確な控除額と計算は以下の通りです。

【1】適用される各種控除額の整理

・給与所得控除：50万円
給与収入190万円以下の控除上限は65万円ですが、今回の給与収入（50万円）が上限となり50万円全額が控除され、給与所得は0円になります。（余った枠を事業所得から引き去ることはできません）

・青色申告特別控除：最大65万円
本業（300万）と副業（150万）の事業所得について、電子申告（e-Tax）等の要件を満たせば最大65万円が差し引かれます。

・基礎控除：68万円
最新の特例措置（令和7・8年分）では合計所得金額に応じて基礎控除が変動します。今回の合計所得385万円（336万円超489万円以下）に該当するため、基礎控除は68万円となります。

【2】確定申告における税金計算の流れ（試算モデル）

※本業・副業の「必要経費」を0円と仮定した場合の計算です。

◆ 所得の計算
・給与所得：アルバイト収入50万円 － 給与所得控除50万円 ＝ 0円
・事業所得：本業・副業売上合計450万円 － 青色申告特別控除65万円 ＝ 385万円
・合計所得金額：0円 ＋ 385万円 ＝ 385万円

◆ 課税所得金額の計算（社会保険料控除等前のベース）
・合計所得385万円 － 基礎控除68万円 ＝ 317万円

【3】まとめ

質問者様の場合、控除の合計（形式的合算）ではなく「給与所得控除50万円（給与所得0円）」「青色申告特別控除65万円」「基礎控除68万円」が適用され、課税所得ベースは317万円となります。

ここからさらに、本業・副業の「必要経費」や、支払った「国民健康保険料・国民年金（社会保険料控除）」などを差し引いた後の金額に税率がかかりますので、実際の課税所得・税額はより小さくなります。

ご参考にしていただけましたら幸いです。
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