オリパ確定申告について

お世話になります。

ご質問に対する回答）
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質問者さまの前提では、営利を目的とする継続的行為（雑所得）に該当せず、原則どおり譲渡所得（総合課税）に該当すると考えます。

まず、トレカの不用品売却について、以下の補足の1.2.3.のどれに該当するか、慎重に検討する必要があります。

次に、売却したもののうち、課税対象となるものを集計して、以下の計算をします。

譲渡所得の金額＝
　譲渡価額
－取得費(不明な場合は売却額の5％とすることもできます)
－譲渡費用(売却手数料など)
－特別控除50万円

上記の計算の結果、譲渡所得が算出された場合は、所得税の申告が必要となります。

ただし、その譲渡所得が20万円以下の場合で、一定の給与所得者の場合は、所得税の申告は不要となりますが、住民税だけの申告が必要となります。
今年から住民税の申告も電子申告eLtaxができるようになっています。
https://www.lta.go.jp/news/12336?redirect=4g

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補足）

トレーディングカードの税務については、国税庁も見解を示しておらず、税理士によって解釈が異なり、悩ましい問題と理解しており、個人的には以下のように整理しています。

営利を目的とする継続的行為（雑所得）でない場合は、基本的には譲渡所得（総合課税）に該当することから、税務の扱いは以下の3つが考えられます。

1. 所得税法施行令25条が限定列挙の場合→生活に通常必要な資産としてすべて非課税（いくらで売却しても非課税）
・衣類やパソコンや家電や玩具や腕時計（貴金属や貴石・真珠を使ったラグジュアリー系ではないスレンレスモデル）や通勤用自動車など
・30万円以下の貴金属やダイヤモンドや書画など
★トレカがこちらに該当すると考える税理士もいます。

2. 所得税法施行令25条が例示の場合→例示に準じて1枚30万円超のものだけ課税対象
・クラシックカメラやウイスキーなど
★トレカはこちらに該当すると考える税理士もいます。→私見はこちらです。

3. 生活に通常必要でない資産としてすべて課税対象（いくらで売却しても一切が課税対象）
・金地金（インゴット）やキャンピングカーなど
★トレカはこちらに該当すると考える税理士もいます。

そのうえで、実務上、何かしら判断をして税務上の対処をしないといけませんので、私は上記2.の対応をしております。

この場合は、該当するカードの取得費算出が必要となります。ハズレカードやポイント等の取得費は含めることはできませんし、売却していないカードの取得費も含めることはできません。売却額が30万円超のカードのみの取得費を集計することになります。

しかし、1枚だけの購入時はその取得費が明らかですが、パックで複数枚同時取得したときなど、その算出が悩ましい場面が多いと考えます。複数枚同時取得の場合は、その支出額を均等割とするか時価割とするか等々、何らかの合理的な方法で按分します。

なお、取得費が不明・算出困難の場合は5％とすることができます。


他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になれば幸いです。

あくまでも私見となりますが、一枚の売却額が30万円超のトレカだけ課税対象として、計算することになる考えます。

宜しくお願い致します。

BA、ご丁寧にありがとうございました。

少しでもご参考になりましたら幸いです。

オリパへの支出総額が売却額を上回ることだけで、申告不要とは判断できません。売却品に対応する取得費・手数料と、手元に残るカードやポイントを区別し、継続的な営利取引か個人の収集品の処分かを確認します。30万円という基準も、すべての動産に一律に適用されるものではありません。購入・獲得・売却の履歴を一覧にし、他の所得や譲渡も含め、近くの税理士事務所に提示して所得区分と申告要否を確認されるとよいでしょう。