申告分離課税のデメリットについて

昨年の株取引で約100万円のマイナスになったので申告分離課税を検討していますが、申告分離課税のデメリットとして、翌年の健康保険料などが割高になり結果として損になる場合があると聞きました。
確定申告書を作成したところ、確定申告書（分離課税用）の収入金額「上場株式等の譲渡」欄に記載する金額が約5000万円になるのですが、もしかしたらこの5000万円が健康保険料等の算出基準になってしまうのでしょうか？

その他、何かデメリットや注意する点はありますでしょうか？

税理士の回答

山中雅明

山中税務会計事務所

1. 茨城県
2. 古河市

健康保険の計算は所得が基礎になります。所得が赤字の場合には、保険料が上がる事はありません。
なお、平成29年度税制改正により、上場株式等の配当所得や譲渡所得について、所得税と住民税で異なる課税方式の選択が出来ることが明確化されました。
所得税と住民税では、申告、又は、申告不要を別々に選択できます。

本投稿は、2019年03月09日 21時11分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。