事業所得か雑所得かどうかの見極め・青色申告時に留意すべきこと
はじめまして。
この度、知人の援助という運びで、現職IT系をメインとするコンサル会社に勤めている私が、個人事業主として新規事業開発・推進(非IT分野)支援として、サービス対価を得ることができそうな見込みです。
そこでいくつか調べ物をしていく中でわからない点が出てきたので、ご教示いただけますと幸いです。
<ご質問内容>
・現職は競業避止義務のみ、副業禁止規程に関連するものとして定めておりますが、本件は競業避止義務に違反しないもの(提供サービス・クライアントが全く異なるため)と考えておりますが、齟齬ございませんでしょうか。
・今回、契約内容として、少額の固定費と、事業が実際に立ち上がってからの経常利益に対してXX％という変動費の2つを、事業開発推進支援サービスの対価として毎月受け取ろうと考えております。まず、この事業開発推進支援サービスから得られた収入から諸経費を控除した所得は”事業所得”として考えてよろしいでしょうか。
・その場合、開業届を出して青色申告できればと考えておりますが、提出期限はいつになりますでしょうか。
お手数をおかけしますが、お知恵を拝借できますと大変幸いでございます。
税理士の回答
酒屋就一
・競業避止義務につきましては、現職の会社が判断するものと思われますので、回答いたしかねます
・現職の会社にフルタイムで勤めておられるのでしたら、事業所得として認められる可能性は低いです。
はい。
ご回答ありがとうございます。
本投稿は、2019年08月30日 15時45分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
