確定申告の経費計算を行う期間と確定申告控除額に関してのご相談です。

①6月から9月までと期間が限定されていますので、雑所得（＊）に分類するのが適当と考えます。（継続していないので雑所得になると考えます。）
雑所得の場合は、必要経費以外に控除できる項目はございません。

②必要経費には、業務委託を受けている前の準備費用や、その後の整理に係る費用も必要経費に計上できます。
従いまして、5月中に準備費用が発生していたり、10月に整理費用が発生していれば、これらも必要経費に計上できます。

（＊）事業所得と雑所得の区分の基準となる平成26年9月1日の裁決です。
大学の准教授が執筆及び講演等の業務から生じた所得を「事業所得」として確定申告したところ認められず、「雑所得」と判断されました。

所得税法第27条第1項及び所得税法施行令第63条に規定する「事業」については、その意義自体について一般的な定義規定を置いていないところ、その意味するところは、自己の危険と計算において独立して行う業務であり、営利性・有償性を有し、かつ、反復継続して業務を遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められるものであると解される。
そして、ある所得が事業所得に当たるか否かを判断するに当たっては、当該所得が社会通念上「事業」といえる程度の規模・態様においてなされる営利性、有償性、反復継続性をもった活動によって生じる所得か否かによって判断すべきであり、この場合において「事業」といえる程度の規模・態様においてなされる活動といえるかどうかは、自己の計算と危険においてする企画遂行性の有無、その者の精神的肉体的労務の投入の有無、人的・物的設備の有無、その者の職業・経験及び社会的地位等を総合的に勘案して判断すべきである。