専従者の副業について
同居する父親が経営する飲食店で専従者として10年以上働いています。（1日3～5時間）
父は確定申告で専従者給与として毎月6万円程度計上しているようです。
実際に私が受け取っている現金は3万5千円固定で、残りは生活費（食費や光熱費、保険金等全て）として天引きされ、超えた分は父負担です。
そして19年から副業を始めました。内容はクリエイター的なものです。
副業での収入合計（仲介会社2社から振り込まれた額）が年間67万円ほどになりました。
副業のためにかかった経費（印刷代や材料費等）は約19万円でした。
このような場合所得税がかかってきますか？私個人で新たに確定申告を始めるべきでしょうか？
その他おかしな点やアドバイス等ありましたら宜しくお願い致します。
税理士の回答
1.相談者様の場合は、以下の様に合計所得金額が38万円(令和1年の場合)を超えますので確定申告が必要になり、税金の納付が出ます。
(1)給与所得
収入金額72万円-給与所得金額65万円=給与所得金額7万円
(2)雑所得
収入金額67万円-経費19万円=雑所得金額48万円
(3)(1)+(2)=合計所得金額55万円
2.青色事業専従者についてですが、お店の仕事に毎日もっぱら従事していて、副業も夜や休日にされているのであれば問題ないと思います。しかし、そうでなければ、青色事業専従者として要件を満たさないことになりますのでご留意ください。
迅速なご回答ありがとうございました。とても参考になります。
また別の税金についての質問となるのですが、上記質問の内容を踏まえた場合、
このままだと住民税がかかってしまいますでしょうか？
私は独身で、現時点で私含め世帯家族4人全員住民税非課税なのですが、
祖母の介護にかかる費用の減免制度を利用する条件として同居家族全員が住民税非課税である事が必要なので、
もし私が住民税の課税対象になってしまうと減免条件から外れてしまいます。
宜しくお願い致します。
住民税については、通常であれば課税になると思いますが、所得金額や扶養家族等により非課税になることもあると思います。お住まいの市区町村の住民税課に確認された方が良いと思います。
本投稿は、2020年02月12日 12時29分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
