係争中の特許対価訴訟費用は確定申告可能でしょうか?
現在係争中の特許対価の訴訟費用(弁護士費用、調査費用)は確定申告可能でしょうか?
申告可能な場合、何年前までの費用まで可能でしょうか?
以前勤めていた会社に実施特許に対する対価を支払ってもらえず、現在訴訟中です。成功報酬での弁護士費用、諸経費、原告側の立証責任のための調査費用など、個人としてはかなり多くの費用がかかっています。
私は、現在、契約社員として会社勤めをしながら、
個人事業主として登録し将来の事業の準備として特許出願等を手がけています。訴訟開始時期は2013年で、個人事業主の登録(2016年)以前です。訴訟に至る費用は2012年から発生しています。なお、個人事業主としてはまだ事業所得が得られておらず、青色申告の申請はしておりません。
税理士の回答

こちらは、申告はできないかと存じます。以上よろしくお願い申し上げます。
ご回答いただき、誠にありがとうございます。
仮に裁判が確定し、実施対価が支払われた場合には、何年前までの経費を確定申告で申告できるのでしょうか?
もしおわかりになりましたら、お教えくだだい。
本投稿は、2017年01月02日 15時22分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。