特殊な場合、個人事業主届出書の書き方について
現在、法人の代表をしています。
ある事業で、個人事業主が必要条件のため
・妻に個人事業主届けを出してもらい
・その妻の名義の銀行口座を、私の会社で借りる
ことを予定しております。
妻の個人事業主の売上としては、
・口座の利用料として、月額1000円を私の会社から払う予定です。
・口座を借りるだけなので、妻の個人事業主の経費はかからないです。
この場合、「個人事業の開業届」の書き方について
以下の項目で、何を書いたら良いのか、ご教授いただけましたら幸いです。
・「青色申告承認申請書」又は「青色申告の取りやめ届出書」
（有りを選ぶべきか・無しを選ぶべきか）
・「事業の概要」
よろしくお願い致します。
税理士の回答
土師弘之
事実関係の詳細がわかりませんが、一般的に、
個人名義の取引であっても、実質法人の取引であり法人の帰属させるべき実態があるのであれば、法人の勘定に計上すべきものとなります。これを「実質課税の原則」といいます。
ただし、個人の名義を使用することが法律で禁止されている場合はできません。
奥さんの名義を使うだけであり、奥さんが具体的・実質的に事業を行うのでないのであれば、開業届等は提出する必要はありません。むしろ、出来ないと思われます。
本投稿は、2020年12月16日 01時38分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
