納税管理人を立てた場合の確定申告について

非居住者には自身による確定申告書の提出は認められていません。したがって、非居住者が確定申告や納税等の事務を行う必要がある場合には、納税管理人を選定しなければなりません。

根拠法は国税通則法117条1項で、条文は以下の通りです。
「個人である納税者がこの法律の施行地に住所及び居所（事務所及び事業所を除く。）を有せず、若しくは有しないこととなる場合（中略）において、納税申告書の提出その他国税に関する事項を処理する必要があるときは、その者は、当該事項を処理させるため、この法律の施行地に住所又は居所を有する者で当該事項の処理につき便宜を有するもののうちから納税管理人を定めなければならない。」

また、住民票を抜いて海外に移住した場合には、マイナンバーが付与されませんので、マイナンバーカード等が必要なe-Taxはできません。

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