海外移住の前後で発生する税務の手続きについてご質問
お世話になります。
2022年9月より海外への引越しを検討している個人事業主です（1年以上の滞在になり、廃業・住民票も抜いて非居住者になります）海外移住の前後で発生する税務の手続きについて質問があります。
①年の途中で海外移住する前の税務手続き
Q: 下記の認識で問題ございませんでしょうか。
私は個人事業主として2022年6月に廃業して出発前に確定申告の手続きをしようと思っています。「納税管理人」を指定しないので、税務署に確認したところ「準確定申告」をしてくださいと言われました。しかしネットでも調べると「確定申告をする必要がある」という情報もあります。「準」の有無という違いはありますが、所得の申告をする点では両者は同じことを言っているのかと思っています。手続きとしては従来の確定申告と同じですが、早めに書類を提出するだけという理解でよろしいでしょうか。
②2022年9月以降（海外移住後）の税務
Q: 2022年9月以降、日本で発生した所得の請求書に消費税を記載しないという認識で正しいでしょうか。
2022年9月以降に非居住者として日本のお客様からお仕事を頂く選択肢も検討しています（著作権利用料が発生しないWEBサイト管理業務）源泉徴収に関しては「租税条約に関する届出書（様式10）」を提出して2重課税にならないように対応する予定ですが、非居住者の場合は請求書に「消費税」の項目を含めずにお客様に提出するという理解でよろしいでしょうか。2023年以降にはインボイス制度が始まりますが、非居住者に該当する場合の対応について確認させて頂ければと思っています。
Q: 2022年9月以降に発生した所得の申告は、移住先で行うという理解でよろしいでしょうか。
以上になります。
お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。
税理士の回答
(1)準確定申告は、死亡又は海外への出国の場合に準確定申告の必要があり、手続きとしては従来の確定申告と同じです。
(2)非居住者の場合、日本の国内取引に該当せず、「消費税」は不課税取引となります。消費税の請求はできません。
(3) 2022年9月以降に発生した所得は移住国の税制に基づき申告納税することとなります。
いただいたアドバイスをもとに準備を進めていきたいと思います。どうもありがとうございました！
本投稿は、2021年04月28日 11時49分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
