保険を使った生前贈与

① 結論
ご提示の設計（契約者＝お父様、被保険者＝お父様、保険料負担者＝お父様、毎年の生存給付金の受取人＝相談者様）の場合、毎年受け取る生存（生前）給付金は、その都度“贈与”として課税関係が生じます。
通常は各年ごとの独立した贈与の扱いで、連年（定期）贈与の一括認定には該当しません。（※ただし後述の契約条件に注意）
贈与契約書は法律上“必須”ではありませんが、毎年簡易な書面を残すことを強く推奨します（将来の否認リスクを避けるため）。

② 税務の取扱い
各年の受取額が110万円以下なら、その年は贈与税の申告不要（基礎控除内）。
110万円を超える年は贈与税の申告・納付が必要。
受取口座は必ず相談者様名義、通帳・キャッシュカードの管理権限も相談者様側に。親（贈与者）が管理していると名義預金と判断されかねません。

③ 「定期（連年）贈与」認定を避けるポイント
次の条件を満たしていれば、原則「各年独立の贈与」になります。
受取人変更権は契約者（お父様）に留保されている（将来分の受領権が受贈者に“確定”していない）。
パンフや申込書に「毎年○年分をあらかじめ贈与する」等の包括的合意が明記されていない。
毎年、受贈の意思確認（受領書）や簡易な贈与契約書を交わしている。
※ もし契約条項が「受取人固定・変更不可」「将来の給付権が不可逆に確定」等であれば、将来分までの権利が一括成立と解される余地があり、連年贈与（一括贈与）認定のリスクが上がります。契約約款を必ず確認してください。

④ 書面整備状況
毎年1枚の簡易書面で大丈夫でしょう
「贈与者：父」「受贈者：相談者様」「金額」「日付」「贈与の目的：生前給付金の受領」「今年分に限る」旨を記載し、双方署名。
保険会社の支払通知・振込明細と相談者様名義口座の入金記録をセットで保管。
金額が110万円を超える年は、贈与税申告書の控えも綴じる。
⑤ そのほか留意点
本契約で死亡保険金の受取人が相談者様の場合、契約者＝被保険者＝お父様なので、死亡保険金は相続税の課税対象（法定相続人×500万円の非課税枠の適用可）。
暦年贈与は相続開始前7年の持ち戻しルールの影響が強くなっています（生前給付金での贈与も対象になり得ます）。相続設計全体の中で金額・タイミングを調整してください。

詳細ありがとうございます。大変参考になります。