贈与の取消しは可能でしょうか？

民法では、履行された贈与は取り消すことができませんが、
相続税（贈与税を含む）法の取り扱いでは、贈与を受けた年の翌年（今年）の３月15日までに一切手を付けずに全額返却した場合には「贈与」はなかったものとすることができることになっています。
今年新たに贈与を受けたのであれば、「住宅取得等資金の贈与の非課税措置」は適用できます。

土師先生
ご丁寧にご回答いただきありがとうございました。

翔和会計の税理士の田本と申します

万が一のケースもあり得ると思い回答させていただきます。

建売や分譲マンションではなく、請負契約の注文住宅の場合には、3月15日までに入居ができなくとも、その建物が3月15日時点で屋根があるなど構造上建物と認められる状況（上棟証明が発行されるかどうか）である場合には、たとえ入居が遅れた場合でも本年12月31日までに入居すれば住宅取得等資金の贈与の非課税措置が適用されるケースもあります。
請負契約でなければ気にせずに構いません。
どうぞよろしくお願い致します。