住宅取得資金の贈与

「省エネ住宅の認定を受けるのは、実はかなりハードルが高いのが実情です。

まずは、ハウスメーカーの担当者に相談してみてください。 先日、私も確認して分かったのですが、非課税枠を広げるための基準（ZEH水準など）をクリアしようとすると、設備のグレードアップが必要になり、建築価格自体が大きく跳ね上がってしまうケースがあります。

『贈与税が安くなるメリット』よりも『建築費の増加額』の方が上回ってしまうと本末転倒ですので、慎重な検討が必要です。

検討される際は、まず担当者に以下の2点をセットで確認することをおすすめします。

『今の標準仕様で、省エネ基準を満たせるか？』

『満たせない場合、基準クリアのために追加費用はいくらかかるか？』

また、必要書類についても専門的な内容で少し分かりにくいですが、国税庁のパンフレットが参考になります。

▼直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税（国税庁） https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024005-031_01.pdf

このパンフレットをハウスメーカーの担当者に見せて、『この基準を満たすための証明書は発行可能か』と聞くのが一番確実で早いと思います。」