提示する負担付贈与にかかる税金について

ご質問の件ですが、以下回答させて頂きます。

１、提案内容の税務上の取り扱い（700万円の債務引受）
この条件はご認識の通り「負担付贈与」に該当し、税務上は「受贈者側の贈与税」と「譲渡者側の譲渡所得税」の双方を検討する必要がございます。

① 受贈者（夫または妻）の贈与税
負担付贈与の場合、受贈益は「財産の時価 － 負担する債務額」で計算されます。
土地500万円、建物270万円が税務上の「時価（通常の取引価額）」であると仮定します。

受贈益： （500万円 ＋ 270万円） － 700万円 ＝ 70万円

課税関係： 受贈者が1名の場合、受贈益70万円は暦年贈与の基礎控除（110万円）の範囲内に収まるため、贈与税はかからないと考えられます。

② 譲渡者（義祖父・義父）の譲渡所得税（みなし譲渡）
税務上、負担付贈与は「債務の免除（700万円）」という経済的利益を対価として資産を譲渡したとみなされます。

譲渡収入： 義祖父と義父は、それぞれの財産の時価割合に応じて、700万円の譲渡収入を得たものとして計算されます。

課税関係： この譲渡収入から、それぞれの不動産の取得費と譲渡費用を差し引いて利益が出る場合、譲渡所得税が課税されます。


2. 追加条件（蓄電池350万円の負担）を加えた場合
蓄電池の残債350万円の支払いも追加で引き受ける場合、課税関係が逆転する可能性がございます。

負担総額： 工事債務700万円 ＋ 蓄電池債務350万円 ＝ 1,050万円

移転財産： 土地500万円 ＋ 建物270万円 ＋（蓄電池の時価）

課税関係の逆転： 移転する財産の時価合計額よりも、引き受ける債務総額（1,050万円）の方が大きくなる（債務超過）場合、差額分について「夫側から義父・義祖父へ経済的利益の供与（債務免除益）」があったとみなされ、義父・義祖父側に贈与税が課税されるリスクがございます。

税額を抑える（不要な課税を避ける）ためには、引き受ける債務額は「譲渡財産の時価と同額程度」に留め、超過する部分は純粋な「夫から義父への金銭消費貸借）」として契約を切り離す工夫が必要かと存じます。

なお、税金・コストを抑え、トラブルを防ぐ手続きのポイントとしては、
不動産評価は「時価」の根拠を残す事であったり、「負担付贈与契約書」または「売買（代物弁済）契約書」の作成を徹底する事かと存じます。
＊条件にある「嫁（妻）は今後一切の相続を放棄する」について、生前に相続放棄を行うことは法的に認められていません（家庭裁判所でも受理されません）
又、贈与税はかからなくとも、所有権移転に伴う登録免許税（固定資産税評価額の2%）、および不動産取得税（土地は評価額の1/2の3%、建物は3%または4%）は別途かかります。

回答は以上となります。
ご参考になりましたら幸いです。