親から貰ったお金で投資信託
12年前に親が私名義で、数百万の投資信託を買ってくれました。
12年間、現在まで私が管理して、投資信託の書類等も全て私の元に届いており、今はスマホでパスワード等も管理しており、パスワード等も私しか知りません。
投資信託も贈与税がかかると最近知ったのですが、これはどのようにすれば良いのでしょうか?
税理士の回答
ご相談の内容を拝見しました。
今回のケースでは、まず、親御様が資金を負担して投資信託を購入された時点で、贈与が成立していたかどうかがポイントになります。
一般的に、親が資金を負担して子供名義で有価証券等を購入した場合には、原則として、その取得資金について親から子への贈与があったものとして取り扱われます。
一方で、名義だけでなく、実際に誰がその財産を管理・運用し、誰が自由に処分できる状態にあったのかなども重要な判断材料となります。
今回のお話では、
・購入当初からご本人名義になっていること
・12年間にわたりご本人が管理していること
・運用関係の書類もご本人の手元に届いていること
・現在はご本人しかパスワード等を知らず、ご本人が管理していること
などから、親御様からご本人への贈与が成立していたと考えられる事情はあると思われます。
次に重要なのが、贈与税の課税期間です。
贈与税については、税務署が更正・決定できる期間は原則6年、不正行為があった場合は7年とされています。
そのため、仮に12年前に贈与が成立していたのであれば、通常は既に課税できる期間を経過している可能性が高いと考えられます。
したがって、現時点で贈与税の申告や納税が必要になるとは考えにくいです。
そのため、お伺いする状況では、慌てて売却したり、名義を変更したりする必要はないかと存じます。
ご返信頂きありがとうございます。
親から12年前に購入してもらってすぐ、自分で管理するように言われました。
取引報告書等はずっと書面で届いていたのですが、取っておいてはおらず、破棄してしまっています。それは大丈夫でしょうか?
半年ほど前に銀行から、ネットで管理出来る、と案内が届き、それからスマホ管理に変え、取引報告書等もパスワードで見れる状況になっております。
また、こちらを全て売却し、その銀行の普通口座に入金しようか考えているのですが、それは大丈夫でしょうか?
よろしくお願い致します。
委細承知いたしました。
特にいただきました内容について、
贈与税の判定には直接的に影響しませんので、ご心配される必要はないかと存じます。
ご返信ありがとうございます。
もし贈与税の事で税務署から何か言われたら、12年前から自分が管理している、という証拠の様なものはどのようにすれば良いのでしょうか?
再度すみません、よろしくお願いします。
ご連絡いただきありがとうございます。
そのような事態となった場合には、投資信託を管理している銀行に照会をかけ、
郵送先など、実質的に自分が管理していたと客観的に判断できる材料を集めることになろうかと思います。
再度ご返信頂きありがとうございます。
12年前から私名義である事や、住所も郵送で私の元に届いていた事などきちんと説明すれば大丈夫ですか?
そもそもそのような事態になるケースはかなり稀かと思いますが、
おっしゃる通り、そのような場合には、説明がつく状況であれば問題ないかと存じます。
ご返信ありがとうございます。
最後にお聞きしたいのですが、
こちら贈与税がかかる時点は、12年前に投資信託を購入してもらったときで、これから普通預金に入金した際は贈与税は関係ないということでしょうか?
何度もすみません、よろしくお願い致します。
全く問題ございませんので、お気軽にご連絡ください!
贈与契約は、贈与者と受贈者の合意によって成立、また、贈与税は受贈者が財産を取得したときに成立するものです。そのため、贈与とみなされる場合には、当初12年前の時点で贈与となるため、おっしゃるように、預金に入金した際に贈与税は関係してこないということになります。
ご返信ありがとうございます。
投資信託は元の数百万からかなり増えており、もしらしたら1千万超えるかもしれません。そのようになった場合でも、贈与税は大丈夫でしょうか?
何度もすみません。
増額分につきましては、
特定口座であれば、売却時に自動的に税額が計算され天引きされた額が振り込まれます(一般口座の場合には、確定申告時に計算します。)。
何れにせよ、所得税の論点になりますので、贈与税はかからないこととなります。
何度もお答え下さりありがとうございます。
特定口座の源泉徴収あり、で運用しております。
この場合は大丈夫でしょうか?
その場合には、売却時に税額が自動計算され、天引きされたものが入金となりますので、確定申告などの別途のお手続きは不要です。そのため、特に何か動いていただく必要性はございません。
ご返信ありがとうございます。
これで最後に致しますので、すみません。
では、将来もし1千万超える様な金額になって、全額普通口座に入金しても、贈与税は心配ないと言う事ですよね?
すみません、よろしくお願い致します。
おっしゃる通りです。
投資信託の運用益と、当初の贈与のお話とでは、課される税目が異なるため、贈与税の心配はございません。
日置税理士様
何度も真摯にお答え頂き、ありがとうございました。
複雑で分かりづらい内容ですので、お悩みになるのも当然かと思います。
また何かございましたら、お気軽にお問い合わせください!
日置税理士様
申し訳ありません、またお聞きしてもよろしいでしょうか、、。
この銀行の投資信託を売却し、そのとき例えば1500万くらいになっていたとして、それをネットの証券口座に一度に移しても、税務署からは何も連絡などは無いでしょうか?
大金ですし、元は12年前に親が買ってくれた投資信託なので色々と心配になってしまいます、、。
ご自身に既に帰属する投資信託の売却代金を、ご自身の銀行口座からご自身の証券口座へ移すだけなら、その移動自体は通常、新たな贈与に当たらないと考えられます。ただし、税務署から照会がないとは保証できません。当初の贈与成立時期と管理実態は、現在の名義・パスワードだけでなく購入時の合意や銀行の記録も確認します。取引報告書の再発行可否、資金経路、源泉徴収ありの年間取引報告書を確保し、過去の贈与と売却益の課税を分けて税理士へご確認ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
ご回答ありがとうございます。
購入時の合意、というのはどの様にすれば良いのでしょうか?
あと、例えば200万が原資金で、それが400万になっていたとすると、贈与税はどこにかかってくるのでしょうか?
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
↓
ご心配無用となります。
前提から、約12年前に親御さまから質問者さまへの贈与は成立していると整理できます。
本来はその時点で贈与税の申告をすべきでしたが、認識不足により申告洩れが生じてしまったことになります。
税務署や自治体が、税金を課税できる権利(賦課権や更正・決定権)について、あらかじめ定められた期間の経過によって自動的に消滅する仕組み「除斥期間」というものがあります。
そのため、納税者(質問者さま)も課税当局も、何もすることができません。
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今後贈与があった場合は、忘れずに正しく贈与税の申告をしてください。
他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
山本税理士様
ご回答ありがとうございます。
この投資信託を全て売却し、ネットの証券口座に移したいと考えております。
売却した時点で贈与税はかからないでしょうか?
また、そのときにもし1千万超えている様な金額になっていたとしても、税務署からは何も言われないでしょうか?
山本快夫
はい。繰り返しとなりますが、納税者(質問者さま)も課税当局も、何もすることができません。
証券会社の口座(特定・一般・NISA等)で、質問者さま以上の取引額・運用益が生じている方々に対して、税務署から何も言われたことがありません。
宜しくお願い致します。
再度のご回答ありがとうございます。
また何か疑問に思う事が出てきましたらご教示頂けると幸いです。
山本税理士様
すみません、またお聞きしたいのですが、12年前に親から貰った投資信託ということは、税務署から何か聞かれたらきちんと説明すればよいのでしょうか?
山本快夫
はい。
12年前に親が私名義で、数百万の投資信託を買ってくれました...
↓
この親御さまの数百万円の拠出元の銀行口座の出金記録や、投資信託購入前の質問者さまの銀行口座の入金記録や証券口座への支出記録・購入記録などにより、証明・疎明・説明することになります。
なお、それぞれの通帳などに、贈与の事実を示すメモを、親子それぞれ残しておくこともおすすめ致します。
質問者さまのケースでは特に不要と考えますが、どうしてもご心配ということでしたら、現時点において12年前の贈与についての「確認書(覚書)」を親子間で作成しておくのも安心材料となります。(贈与契約書のバックデートでの作成という意味ではありませんのでご注意ください)
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参考)
津地方裁判所(平成15年12月4日判決)
【判決要旨】 相続税法1条の2に定める贈与税の課税原因となる贈与は、贈与者の贈与の意思表示に対して受贈者がこれを受諾することによって成立する契約であるが、一般に妻子等自己と極めて親密な身分関係にある者の間で財貨の移動があった場合、これが租税回避の手段としてされることが少なくない。そのため、贈与税の課税に当たっては実質課税の原則に則り、実質に着目して行われるべきである。したがって、親族間で財産的利益の付与がされた場合には、後にその利益と同等の価値が現実に返還されるか又は将来返還されることが極めて確実である等(若しくは、名義上の利益付与等)特別の事情が存在しない限り、贈与であると認めるのが相当である。
宜しくお願い致します。
再度のご回答ありがとうございます。
投資信託に贈与税がかかるとは知らず、税務署などから何か言われないか心配に思っており、ご回答頂きとても助かりました。またお尋ねしたい事がありましたらよろしくお願い致します。
本投稿は、2026年11月07日 14時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







