住宅資金援助(非課税枠)親から子へ贈与する場合のタイミングが知りたい
居住用の家屋を新築(取得・増改築等)するための資金(租税特別措置法第70条の2に規定する住宅取得等資金)として、
500万円を親から子へ贈与する場合のタイミングが知りたいです。
本審査→ローン契約日→決済・引渡し日の流れの中で、
どのタイミングで振込んでもらえばよいでしょうか。
また、贈与契約書を作成するとき「履行期日」を具体的にいつに設定すればよいでしょうか。
税理士の回答
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
↓
前提におきましては、2027年3月15日までに、贈与を受けたお子さまから売主に対して、取得の対価に充てる=支払う必要があります。
そのため、親御さまからお子さまに対する贈与の履行期日は、2027年3月15日以前にすることになります。
住宅取得資金の贈与の特例を適用するための要件として、
「特定受贈が贈与により住宅取得等資金の取得をした日の属する年の翌年3月15日までに当該住宅取得等資金の全額を住宅用家屋の新築若しくは建築後使用されたことのない住宅用家屋の取得又はこれらの住宅用家屋の新築若しくは取得とともにするその敷地の用に供されている土地若しくは土地の上に存する権利の取得のための対価に充てて当該住宅用家屋の新築をした場合・・」
とされています。(措法70の2①)
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補足)
住宅ローンがある場合の注意点
住宅ローンにつき金融機関から売主へ直接支払される場合は、自己資金部分として、贈与を受けた金銭の全額を充てる必要があります。
住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の特例は、住宅用家屋の新築、取得の対価に充てるための金銭の贈与を対象とする特例であり、贈与を受けた金銭の全額を新築等の対価に充てることが要件となっています。
そのため、贈与された金銭を金融機関に支払う場合、取得対価の支払いに間接的に充てているという考え方もあるものの、法の予定する住宅用家屋の取得の対価に直接充てることには該当せず、従来から本特例の適用はないものと実務上は解されています。
(国内最大級の職業会計人集団の全国会QAでも同旨の事例が示されています)
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年11月19日 22時01分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







