法人から個人への貸付金　贈与と見なされないための条件は？

　御相談者の相談内容の範囲内で回答しますと、貸付金についてはお薦めいたしません。
　銀行からの借入を貸付する場合はその利率を、自社の資金であれば通達で定めた利率を適用することが必要です。利率が低い場合は、役員の親族ですので毎年雑所得が発生し同族会社であれば金額に関係なく申告が必要です。
　役員の場合は役員賞与に認定される可能性があります。
　当初から回収しないことを前提にしている場合は役員賞与または親族への贈与で一時所得となります。
　また、貸付を受けた親族が死亡した場合、相続人が相続放棄することは可能です。
　しかし、貸付を決定した取締役会(または株主総会で)決定した人は回収できない貸付金を会社に支払う義務が発生します。
　ですから、今回はお近くの税理士又は弁護士に個別案件で相談されることを強くお薦めします。

ありがとうございます。いただいたご回答につきましてご質問させてください。

1)銀行からの調達レートもしくは通達金利とのことですが、金利以外の条件で報酬または贈与とみなされる部分はありますか？
2) “回収しないことを前提にしている場合”というのはどの部分からのご判断でしょうか？
金銭消費貸借上では元利返済期日は定めます。
3)“貸付を決定した取締役会(または株主総会で)決定した人は回収できない貸付金を会社に支払う義務が発生します。”　との事ですがこれは法律上(会社法？)で定められているのでしょうか？つまり貸倒が発生した場合はそれを決定した機関(取締役会or株主総会)の構成員は法的に返済義務が発生するという事でしょうか？