住宅取得資金の贈与非課税枠につきまして
住宅購入に伴い、親からの贈与非課税枠に関しての相談です。
新築戸建(省エネ等住宅 )、土地建物で総額5,000万円、2021年12月に世帯主親から1,500万円の贈与予定です。
以下のような流れで、契約し、今後工事を行う予定です。
・2021年7月 ハウスメーカーと建築請負契約
・2021年7月 土地売買契約
・2022年1月末 土地引き渡し
・2022年4月末 竣工・引き渡し
1,500万円の非課税で贈与を受ける前提で打ち合わせを進めてきましたが、
翌年3月15日までに建物が完成していないため、
国税局の受贈者の要件(7)に当てはまるのか不安を感じております。
1,500万円の非課税枠を利用しての贈与を受けることはできるのでしょうか?
税理士の回答

分譲マンションや建売住宅の「取得」と違って、請負契約により住宅用家屋を「新築」する場合、令和3年3月15日において屋根(その骨組みを含みます。)を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態にあるものが含まれます。
ですから、3月15日において、その状態であるかがポイントです。
下記リンク先のチェック項目の4を参考にしてください。
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/topics/tokurei/pdf_r02/03.pdf

上のは精算課税用でしたので、下記リンク先6を確認してください。
下記のチェックリストは、令和2年分用のチェックリストなので、令和3年3月15日となっていますが、令和3年分については、令和4年3月15日となります。
https://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/topics/tokurei/pdf_r02/05.pdf
本投稿は、2021年08月30日 16時18分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。