住宅取得等資金の贈与税の非課税措置について

注文住宅の計画、設計中で、2022年の8月ごろに引き渡し、入居する予定です。
住宅の区分は「省エネ住宅」、消費税は10%です。
「建築工事請負契約書」の締結日は2021年5月25日です。
住宅メーカーへの支払いは2022年になってから、最終は引き渡し時の8月です。
この場合、住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の贈与上限額としては、改正前の1500万円または改正後の1000万円、どちらになるのでしょうか。
ちなみに贈与の行為自体はまだ実行しておらず、2022年になってから実施する予定です。

税理士の回答

前田靖

コンサルティング＆サポート前田税理士事務所

1. 京都府
2. 京都市中京区

税制改正大綱ベースですが、令和4年1月1日以後の贈与は契約の締結時期に関わらずとされていますので、1,000万円です。

本投稿は、2021年12月26日 20時30分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。