土地取得先行時の住宅取得資金贈与特例適用の注意点について
専門家の皆様
下記内容の通り土地・建物を取得して特例を受けようと考えています。
この内容・スケジュールで適切に特例が適用になるかどうかご教示頂けるとありがたいです。
また注意点などあればアドバイス頂けると非常に助かります。
■内容(土地)※土地先行取得
- 夫と妻の双方の両親から1000万円ずつ贈与予定(計2000万)
- 土地名義を共有で契約・登記(5割ずつ)
■内容(建物)
- 自己資金(夫9割/妻1割)及び住宅ローンで支払い
- 建物は自己資金の負担割合で持ち分を夫9割/妻1割で設定
■スケジュール
2021年末:土地売買契約締結
2022年2月:贈与実行(本人・妻双方)※夫妻各自名義の口座へ振り込んでもらう
2022年2月:土地所有権移転登記・残金支払い※夫妻各口座から直接振り込み
2022年3-6月:建物建築請負契約締結(省エネ住宅)
2023年2月:建物完成引き渡し※最低でも棟上げまで完了
2023年3月:確定申告
税理士の回答

ご計画のスケジュールでの実行で、住宅取得等資金の特例の適用は可能であると思料いたします。
贈与→対価支払→居住
の順番もしっかりと押さえられておりますので、問題ないと考えます。
本投稿は、2022年01月06日 15時31分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。