相続税対策を踏まえた自宅購入方法について
はじめまして。
今年度中に公務員を退職予定の者です。
両親の金融資産が1、5億程あり、法定相続人が私を含めた兄弟3人です。
私が住む自宅を購入するにあたり、両親からの援助を受ける予定です。
この自宅は、いずれ両親も同居することも視野にいれてます。
お聞きしたいのは、
1 両親が購入し住まわせてもらいいずれ自宅を相続する。
2 住宅取得資金援助制度(500万円)を利用して贈与を受け私が購入。
が私が考えうる相続税対策ですが
その他、有効な節税対策及び注意すべき点があれば教えてもらいたいです。
どうぞアドバイスよろしくお願いします。
税理士の回答
ご両親が自宅を購入すると、「現金>自宅の評価額」という計算で節税になります。なお、建物の評価額は下がりますが、土地が値上がりしない場合です。
住宅取得等資金の贈与の非課税は、現在の制度は年内までです。
過去の例からすると、制度の延長が見込まれますが、国会のことであり確約できるものではありません。
この点に関しては、来年3月末の税制改正を待ってからにしてください。
その他考えられる節税対策は、
①養子を増やす
②一時払い終身保険に加入する
③相続人以外への生前贈与(暦年課税)
④相続人への相続時精算課税(贈与)来年から110万円控除でこの金額は相続時に加算されません。
又は、アパートなどの収益物件の贈与で、毎年の収益を移転する
⑤仏壇仏具といった非課税財産を購入する(金額的にほどほどに)
⑥相続人の自宅のリフォームも、来年制度が延長されたら検討する
⑦お孫さんへの教育資金の一括贈与
⑧障害者の方がいる場合、贈与信託を検討する
⑨銀行ローンでアパートを購入する(かなりリスクがあります)
早い回答ありがとうございます。
たくさんの節税方法を教示いただけたのでいろいろと検討させていただきます。
本投稿は、2023年11月13日 19時41分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。