贈与税非課税の教育資金一括贈与

平成31年度税制改正では、この制度を令和3年（2021年）3月31日まで2年延長されましたので、これから新たに手続きを行うことは可能です。
ただし、以下のような見直しが行われましたのでご留意ください。
① 受贈者の所得制限を設ける（前年の合計所得金額が1000万円以下）
② 教育資金の範囲に一定の制限を設ける（23歳以上の学校以外への支払いの制限）
③ 一定の場合に限り契約終了日までに贈与者が死亡した場合の相続財産への加算

なお、この制度は銀行や信託銀行等で行うことになりますので費用は生じません。

ご回答頂きありがとうございます。
検討してみます。
そもそもで恐縮なのですが、祖父から孫が小遣いとして現金を受け取った場合、金額に応じて課税対象になると言う事でしょうか。例えば、お年玉が110万円を超える額だったら税金を払う義務があるという事になりますか？

ご連絡ありがとうございます。
年末年始の贈答や祝物などの金品で「社会通念上相当と認められるもの」は贈与税が非課税とされていますが、お年玉とはいえ110万円を超える額の場合には贈与税の課税対象になると思われます。

ご回答頂きありがとうございました。