教育資金の一括贈与について教えてください

税理士の田中智之と申します。回答させていただきます。
１．贈与後でも教育資金以外からも贈与できます。
２．亡くなられた後でも教育資金として利用できます。
３．残額が110万円以下でしたら贈与税非課税です。
４．扶養義務があればご本人が認知症であっても、ご家族が代わりにその都　　度教育資金を出すことは税務上その出金を否認して相続財産に足し戻す　　ことはないと考えます。　
　　ただ、他の兄弟との関係から特定の方のみの学費を家族が代わって資金　　提供することは、特別受益と判断される可能性は考えられます。

田中様
分かりやすいご回答ありがとうございます。
なお、生まれてくるひ孫とは同居します（老人ホームに入所した場合は異なりますが）。

４．の場合の特別受益についてですが、他にひ孫がいた場合、他のひ孫（またはその両親＝孫）から教育資金の提供を求められなかった場合は、同居のひ孫のみへ資金提供した場合は特別受益とはならないでしょうか？
または、他のひ孫から申し出がなくても同居のひ孫に提供した資金と同額を他のひ孫にも提供するべきでしょうか？（この場合は教育資金とは異なる贈与になるかと思いますが）

同居のひ孫については、ひ孫の親＝孫が介護をしてくれるので、資金を提供してあげたい気持ち、そして生計を同一にしているので、孫・ひ孫が私と一緒に消費する食費等と同じようにお金を出してあげたい気持ちがあります。

返信遅くなり申し訳ありませんでした。
まず、税理士として「特別受益か否か」という論点に細かく踏み込めないことをご了承ください。
その前提での回答をさせていただきます。
①特別受益が遺産分割の際に持ち戻し（足し戻し）される期間は10年間です。それ以降は特別受益となる贈与があってもその点を考慮する必要はなくなります。
②同居のひ孫にのみ教育資金の贈与をし、他のひ孫に何も贈与をしない場合は、特別受益となる可能性が高いです。
③特別受益に該当しても「持戻しの免除」といって、生前から意思表示（口頭や文章に残す）や意思表示がなくても認められる場合があります。