親への現在の仕送りと後々の相続税

相続時に貸付金残額があればお母様としては借入金残額ですので相続税の債務控除ができます。
ただし、金銭消費貸借契約書を作成しておかないと債務控除が否認される可能性があります。
また、相続開始まで返済しない予定であれば、扶養のための仕送りとみなされ、そもそも貸借契約とは認められません。
死亡保険金の受取額と貸付金返済とは区別すべきです。
相続時の借入金残額は債務控除、死亡保険金は非課税枠を活用できますから課税財産額を減少させることができます。

早々にありがとうございました。生命保険が3500万と聞いたので、私達3人の兄弟では2000万が相続税の対象とのこと。既にその他で4800万相当の土地と会社あります。なるべく相続税がなくなるようにしたいと思いましたが、死亡後の生命保険で私に返すことはできても、貸借契約にならないのですね。

貸借契約が認められるかどうかは最終的には税務調査の問題です。
税務署は契約書の有無、お金の流れなどを総合的に検討し判断しますが、契約書がなければ、貸借契約は立証できません。

貸借契約は立証ができない可能性も含め、まずは最低限、親子であっても契約は交わしておきます。ありがとうございました。

なお、一般的に生命保険の受取人は保険契約で指定されており、遺産分割協議対象外ですのでご注意ください。