賃貸アパートを相続し売却する際の建物の償却費相当額について

償却率は、24年であれば、0.042になりますね。

なぜその計算になっているか。という回答をさせていただきますと、
構造：軽量鉄骨造（おそらく骨格材が３ミリ以下）
用途：住宅用
の建物が平成19年3月31日以前に取得されたものですと
耐用年数が19年、償却率が0.052　となります。

また、令和７年（平成換算だと37年）で償却費を計算する場合ですが、経過年数の方が耐用年数より長いため、数字をあてはめるだけだと償却費相当額が取得価格（本件は標準価格からの計算）を上回ってしまいます。
よって、資産価値は０。取得価格＝償却費相当額（累計額）となるところなのですが、
当時の税法は建物は建っているだけで価値があるとされており、残存価格（取得価格から減価償却の累計額を引いたもの）は建物の場合取得価格の5％ですよ。と決められていました。
それをあてはめると、

残存価格：40,662,204×5％＝2,033,111
償却費：40,662,204-2,033,111＝38,629,093

となるため、残存価格から差引して償却費を算出した計算を行った結果、38,629,093という償却費が算出されました。というものだと思われます。

返信ありがとうございます。
骨格材の板厚が3.2mmの場合は耐用年数が27年になり償却率は0.037となれば、償却費32,497,233となり、残存価格は8,164,971円となるのでしょうか？

おっしゃる通りです。　　　　　

実際に売却されるときには、「年」だけでなく「何か月」も算出する数値として使用しますので、若干変動はあるかもしれませんが、考え方はおっしゃっていただいたもので問題ないです。