私道上にある路線価の取扱いについて

土地（宅地および私道）の相続税評価について、税法上の取扱いを整理して解説いたします。

【1】お父様の土地（240㎡の宅地と60㎡の私道）の評価方法

ご認識の方向性で概ね正しく評価できます。

◆ 建物敷地（240㎡）の評価
接する前面道路の路線価を基に、奥行価格補正等の画地調整を行って通常の宅地として評価します。

◆ 私道部分（60㎡）の評価
登記地積300㎡のうち私道となっている60㎡は、宅地とは分けて評価します。
・特定多数（または近隣の複数世帯）が通行する私道である場合、相続税評価額は「路線価 × 60㎡ × 30%（財産評価基本通達24）」となります。
・私道上に路線価が設定されている場合、あるいは接する公道の路線価を適用して計算する場合も、この「30%評価」を適用して差し支えありません。

※注意点：その60㎡が他人の通行がなく、ご自身の家に入るためだけに存在する路地（いわゆる旗竿地の竿部分）である場合は、私道評価（30%）ではなく「宅地の一部（100%評価）」として扱うことになりますので、実際の利用状況をご確認ください。

【2】お母様の相続時の「特定路線価」と私道の評価について

結論から申し上げますと、昨年の申告で「公道の路線価」を基準に私道を評価されたことは、制度上正当な取扱いであり、誤りではありません。

◆ 特定路線価と私道評価のルール
特定路線価を申請した場合、「その道路にのみ接する宅地（建物の敷地）」については特定路線価を必ず使用して評価しなければなりません。

しかし、私道そのものの評価においては取扱いが異なり、以下のいずれか低い方（納税者に有利な方）を選択して評価できることになっています。

・パターンA：設定した「特定路線価」を基に計算した評価額（特定路線価 × 地積 × 30%）
・パターンB：接する「公道の路線価」を基に計算した評価額（公道路線価 × 各種補正 × 地積 × 30%）

◆ 昨年の申告に関する解釈
ご質問者様が「私道自体に特定路線価を使わなくてよいと解釈した」という点は、税法上「いずれか低い方を選べるルールの中で、公道路線価を採用した」ということになるため、実務上何ら問題ありません。税務署から「特定路線価を使わなかったこと」を指摘される心配もありませんのでご安心ください。

【3】まとめ

・お父様の土地：宅地（240㎡）は通常評価、私道（60㎡）は通行実態に応じて30%評価（または旗竿地として100%評価）を行ってください。
・お母様の土地（昨年の申告）：私道の評価において公道路線価を採用したことは認められた選択であり、修正の必要はございません。

ご参考にしていただけましたら幸いです。
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