路地上敷地の評価について
国税庁の質疑応答集では、「宅地Bへの通路として専用利用している路地状敷地については、私道として評価することはせず、隣接する宅地Bとともに1画地の宅地として評価します」とされていますが、それぞれの土地の所有権については何も触れられていません。
そもそも”画地”の前提として所有権が同一であるということがあると思うのですが、宅地Bと通路の所有者が異なっていても、評価上(評価単価の算定上)は一体的に評価しなければならないのでしょうか?
それとも所有権自体が異なるので一体評価の議論にはなりえず、通路は1画地として評価すれば足りるのでしょうか?
税理士の回答
国税庁の路地状敷地の例は、通路と奥の宅地が一つの利用区画をなす場合です。所有者が異なる場合に、その例だけで評価単価まで一体で算定するとはいえません。例えば、隣地を使用貸借で一体利用していても、国税庁は所有地のみを一画地としています。ただし、通路部分を独立した私道として評価できるかは別の判断です。誰が何を取得するか、通行権の内容、実際の通行範囲を登記・公図等で確認してご相談ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
山本快夫
お世話になります。
ご質問に対する回答)
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私道部分の所有者側について
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囲繞地の所有者として、他者所有の袋地(前提では宅地B)とは別に評価することになります。
参考の相談事例
https://www.zeiri4.com/zeirishi/qa/q_170548/
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袋地(前提では宅地B)の所有者側について
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ご提示の路地状敷地・旗竿地の一体評価については、自己所有を前提とした説明と考えます。
通路用の私道部分が他者所有の場合は、その私道部分は含めずに無道路地として評価するのが基本と考えます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hyoka/4620.htm
しかし、もし通行料を支払っている場合は、無道路地評価の適用可否について検討が必要となります。(通行地役権に基づく通行料か、囲繞地通行権に基づく通行料か)
なお、例外的に、他者所有の隣地も含めて一体として評価単位をとらえるケースは、以下の3つと解されているものと個人的には整理しています。そのため、不合理分割によって袋地・無道路地とした事実がある場合は、慎重な検討が必要と考えます。
①共同ビルの敷地
②土地区画整理事業等による大型商業施設の底地(個々の短冊換地の集合体)
③不合理分割
さらに、不合理分割をどこまで遡るかという現実的な課税実務上の問題はありますが、親族間で不合理分割の事実を把握できているようなケースでは、分割前の画地により評価単位を判定するものと考えます。
引用)
「その後の課税時期においても適切に把握する必要があり、課税庁においてどのように管理していくのかといった執行面の課題等もある。しかしながら、分割時のみならず、将来においても有効な土地利用が図られず、通常の用途に供することができないような分割は、現実の利用を無視したものであり、仮にその土地を売買するとした場合においても、単体では取引できない状況であると想定されることから、分割前の画地により評価単位を判定することについては合理的であると考えられる。」
・酒井秀行著「土地の評価単位の問題」(税務大学校論叢第112 号 令和6年6月)
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kenkyu/ronsou/112/02/02.pdf#page=35
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他の方のアドバイスも参考になさってください。少しでもご参考になりましたら幸いです。
いつも丁寧なご回答ありがとうございます。
本回答を踏まえ所轄税務署に確認したところ、同様の回答でした。
確信を持って問い合わせすることができ、大変心強かったです。
なお、愚痴になりますが、他の税務署は知りませんが、当方の所轄税務署は基本電話相談のみの対応で、対面で資料を持ち込み、具体的な評価方法の適否についての相談は受けていないとのことで全く不親切だと思いました。
申告納税が建前とは言え、なんだかな~と思いました。
特に不動産の評価は税理士や税務署担当者によって解釈が変わることもあり、国民が適切に納税義務を果たすためにも、事前相談には山本先生のように真摯に対応すべきではないかと感じました。
本当にありがとうございました。
山本快夫
お世話になります。
ご丁寧にありがとうございます。
個別相談対応が無い税務署があるのですね。知りませんでした。
一応とはなりますが、事前予約の個別照会という制度が広報されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/sodan/kobetsu/index.htm
ただ、一人の税務署職員の指導・助言は、「税務官庁が納税者に対し信頼の対象となる公的見解を表示(最高裁昭和62年10月30日)」したことにはならないと解されていますので、少し注意が必要です。
少しでもご参考になりましたら幸いです。
本投稿は、2026年11月16日 20時57分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。







