共有名義のマンションの売却について

マンションを売却する話でしょうか。
　売却前の名義変更の話でしょうか

１　今のマンションを第3者に売却した場合、お母様もパートナーの方も「居住用資産の3000万円控除」を受けることができます。

２　「サ高住」の購入時に、資金は双方が拠出しながら、お母様又はパートナーだけの名義にした場合は、相手が拠出した分は「贈与税」の対象となります。

３　今お住いのマンションの、パートナーの方の名義分をお母様にした場合は、パートナーの持ち分は、お母様の「贈与税」の対象となります。

４　お母様の名義分を、貴方の名義に変更した場合は、お母様の持ち分は貴方の「贈与税」の対象になります。
　パートナーの方が、税額が発生しないといったのは、相続時の話又は贈与であっても「相続時精算課税」を採用すれば、当該「贈与」は相続税の計算の際に税額が計算されるからであると思われます。
　なお、パートナーの方はお母様の死亡時の「相続」の際の課税について調べられたのだと思いますが、お母様の相続時の事だけではなくパートナーの方の相続時の事も含めて検討することをお勧めします。


　貴方のお考えのとおり、不動産はどなたかお一人の所有にした方が、その後の処分なども楽になります。
　相続時の問題を避けるのであれば、「贈与税」を支払うことは覚悟したうえでパートナーからマンションの贈与してもらうか、贈与が難しい場合は、貴方がパートナーから購入し、お母様の持ち分は相続の時に貴方に行くように「遺言状」を作成してもらうことがよろしいのではないでしょうか。

　いずれにしてもお母様に、遺言状の作成をしてもらうか、貴方が「任意後見人」又は「家族信託」を受け、お母様が認知症になった後に不動産の処分などができるような対策をすべきであると思います。

贈与せず、母親の持ち分をパートナーに売却した場合
は居住用資産の3000万円控除は受ける事はできますか

サ高住に入居する為の資金にする為に売却した場合は、第三者であれば母親もパートナーも所得税がかからないということでしょうか。

　　お母様の持ち分をパートナーに売却した時は、3000万円控除の対象外になります。

　　第三書に売却した時は、3000万円控除を受けられますのので、売却利益が控除額よりも低い時には所得税はかかりません。


　　国税庁HPから参考箇所を添付します。
　　「マイホームを売ったときの特定」適用要件の（６）に、特別な関係の者への売却は対象外とあります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3302.htm

　ベストアンサーをありがとうございます

　念のため一言お伝えします。
　3000万円控除を受けるには、期限内に確定申告書を提出することになります。
　課税にならないと思い、申告をしなかった場合や期限後になった時には、控除を受けられず課税になりますのでご注意ください。