事業用宅地の地代と相続について
不動産賃貸業です。
現在は土地、建物とも会社名義です。
代表である夫が会社への貸付金があるので、土地のみ夫名義に変更する予定です。
借地権は６０％の地域です。
１，地代は土地の無償返還に関する届出書を提出して、固定資産税、都市計画税の３％を支払った場合、借地権は有効でしょうか？
２，土地の無償返還に関する届出書を提出せずに、地代を固定資産税、都市計画税の３％でも大丈夫でしょうか？
３，底地を相続する場合、同時に小規模宅地等の特例は使えますか？
その場合は土地の相続税評価額の５０％ですか？
または、底地４０％の５０％＝２０％となりますか？
よろしくお願い致します。
税理士の回答
川村真吾
1.無償返還に関する届出書は借地権を無効とするものです。２．更地価格の４０％で底地売買すれば大丈夫でしょう。３．使用貸借でなければ底地４０％の５０％＝２０％となります。
本投稿は、2023年05月09日 14時31分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
