法人が『中心的な同族株主』に該当する条件を教えていただきたいです。

法人が、『中心的な同族株主』に該当することがあるのか、教えていただきたいです。

法人Ａが、株主から法人Ｂ（法人Ａの関連会社）の株を購入する予定です。

法人税法基本通達9-1-4
「当該法人が当該株式の発行会社にとって…『中心的な同族株主』に該当するときは…」

この通達に当てはめると、
「法人Ａが法人Ｂにとって…『中心的な同族株主』に該当するときは…』
になるかと思います。

株購入にあたり、法人Ａが『中心的な同族株主』に該当するのか、判断する必要があるかと思うのですが、

法人が『中心的な同族株主』になることができる条件は何でしょうか？

よろしくお願いいたします。

税理士の回答

上田誠

新宿パートナーズ税理士事務所

1. 東京都
2. 新宿区

法人でも一定の持株割合や支配関係（同族関係者を含めて50％超等）を満たせば「中心的な同族株主」に該当いたします。

法人も中心的な同族株主に該当するのですね。
ありがとうございます。

本投稿は、2026年03月15日 08時58分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。