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納税猶予制度の適用株式数について

贈与税の納税猶予を受ける場合については下記の通りと理解しています。
・先代経営者と後継者の株数合計≧2/3の場合、後継者の株数が2/3になるまで一括
 贈与しなくてはならない
・先代経営者と後継者の株数合計<2/3の場合、先代経営者の保有株数を全株一括贈与しな
 くてはならない

相続税についても、措法70の7の2①に同様と思える条文がありますが、今ひとつピンときません。
相続の場合、一括であるのは当然だと思いますが、
例えば、先代経営者と後継者の保有株数の合計が2/3未満の時には、後継者以外は自社株を相続できないと理解してよろしいのでしょうか。

税理士の回答

税理士ドットコム退会済み税理士

税制改正され、複数人が受けることも出来ることになりました。他、納税猶予を受ける各種要件がありますので、セミナー、顧問税理士、書籍の熟読等しっくりくるまでご確認いただくのがよろしいのかと存じます。

誤解しやすいのですが、平成30年の事業承継税制改正は特例措置の「創設」であって、それまでの事業承継税制は「一般措置」として残されており、納税者の選択によります。
ご記載の内容は一般措置になります。

前段の贈与税の納税猶予は、一括ではなく後継者の保有株数が2/3に達するまでであって、贈与前の後継者の保有株数により更に細かい計算があります。全てのケースをご説明するのは割愛させていただきますが、贈与時の後継者の保有株数によっては納税猶予を受けることができない場合があります。

後段の相続税の納税猶予の特例ですが、後継者以外は自社株を相続できないということではありません。一般措置において納税猶予の特例の適用を受けることができる後継者である相続人等の主な要件の一つは、「相続開始の時において、後継者及び後継者と特別の関係がある者で総議決権数の50%超の議決権を保有し、かつ、これらの者の中で最も多くの議決権数を保有することとなること」とされています。
つまり、一般措置では特例の適用を受けることが出来るのは後継者一人であり、他の相続人が相続した株式については特例の適用がないだけで相続できないという訳ではありません。
なお、一般措置にしても適用要件はこれだけではなく他にも多くの要件がありますのでご注意ください。

すみません。
ご質問の、先代経営者と後継者の株数が2/3未満の場合は、ご記載の通り先代経営者の保有株式全部は後継者が相続しなければなりません。
訂正してお詫び申し上げます。

先代経営者と後継者の間では、贈与時に保有する株式を「一定数以上一括して贈与する」という一括贈与要件があり、ご質問のケース(先代経営者と後継者の保有株数の合計が発行済み総数の2/3未満の場合)の場合には先代経営者が保有する株式のすべてを一括で贈与する必要があります。
従って、その場合においては先代経営者が保有する株式はすべて後継者に移転しますので、後継者以外の相続人に先代経営者から相続される株式はないものと考えます。

前田先生
やはりそうなんですね。ご回答ありがとうございました。

税理士ドットコム退会済み税理士

複数後継者の場合もありますね。
読み込んでいくと、株価評価が1億程度の会社でないと、現実的な利用はされない、ペイしない、といった風潮になりつつあります。
長期的に縛られる、事業の継続にあたって予見が入ってしまう、相続税負担してフリーハンドを有した方がよい、税理士報酬も5百万程度、といったコストをペイできませんから。

自社株評価額が1億円以下の小さい会社ではありません。
また税理士報酬が5百万円とは何のお話でしょうか?相田先生の場合には、納税猶予制度の手続に関する報酬が5百万円ということでしょうか。

税理士ドットコム退会済み税理士

資産税で全国的に名の知れた事務所の方がおっしゃっていたことですので、それがたたき台となるのかと存じます。セミナーに行かれてもよろしいのかもしれませんね。

本投稿は、2018年07月06日 19時34分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。

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