身内間での事業承継。その税対策や、把握しておくべき税制度にはどんなものがありますか？
身内間の事業承継(あるいは親の代での廃業・売却)にあたって、対策すべき税制について教えて下さい。
両親が営む事業を引き継ぐ事になりました。
といっても、代表を務める親の年齢が65歳を超えており、生きているうちに兄弟3人の誰か(おそらく長男か次男)が引き継ぐかあるいは
会社自体は現状父と母2人構成のちいさな規模なので、事業を続ける事にメリットや現実性がなければ親の代で手放させることも検討しています。
とはいえ自分たちはそれぞれ一般企業のサラリーマンと学生なので、相続まわりの税制や法律に明るくありません。
身内間で事業承継するにあたり、把握しておいた方がいい税制度や対策すべきことはどんな事でしょうか？
どうぞ宜しくお願い致します。
税理士の回答
安島秀樹
個人版の事業承継制度というのがあります。親から引き継ぐ事業で使っている財産（土地や建物、機械など）が高額なら、検討の価値があります。そうでないなら、通常の売買処理だと思います。ただで借りておくということもできると思います。税務署では相談にのってくれない案件なので、税理士さんに相談するといいと思います。
回答ありがとうございます、参考にさせていただきます。
本投稿は、2020年02月11日 06時26分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
