合併後の株価について

結論から言えば比準要素1の会社として評価しない可能性があります。
比準要素は評価する会社の過去3年間の配当、利益、純資産額を用いますが、合併することによって会社の状況に変化が生じ、合併直後は類似業種比準価額で評価することが適切でない場合があります。
このときには純資産価額方式に評価することが適切とされています。
なお、当該ケースのように純資産額が0円であると仮定すれば株式の評価額も0円ですので、特に問題はないと思われます。
また、被合併法人が所有していた土地等は合併直後の3年間、路線価方式ではなく、通常の時価によって評価されることになるため、株式の評価額が通常よりも高く評価されることになりますのでご留意ください。