小規模宅地等の特例について

ご質問ありがとうございます。

小規模宅地等の特例を適用できるか、
複数選択できるか、疑問に感じますよね。


区分マンションの賃貸も対象になるのでしょうか？

区分マンションの賃貸の場合でも
貸付事業用宅地等の適用対象となります。


土地の土地分が２００ｍ２になるまで、マンション何戸でも適用対象になるのでしょうか？

限度面積である200㎡に達するまでであれば
何カ所でも選択適用することが可能です。


特定居住用宅地等の８０％の減額との併用は可能でしょうか？


特定居住用と貸付事業用の適用を
併用することは可能です。

その際、減額の金額が大きい方から選択し、
限度面積を使い切るようにした方が有利です。

併用する場合、限度面積を確認する算式が
少し複雑になります。
「第11・11の2表の付表1」の下の方に
限度面積を判定する計算式が書いてありますので、
ご確認いただければと思います。


この他、特例を適用する際には、
保有要件や継続要件等を満たす必要がありますので、
ご注意いただければと思います。

ご参考になれば幸いです。

早速のご返答ありがとうございました。
実際の相続までにはいくらか時間がありますので検討と対策をすすめていきたいと存じます。

武藤直木

ご確認下さりありがとうございます。
お役に立てたのであれば幸いです。