相続税について

ご不安なお気持ちになるのは自然なことだと思います。
相続税については制度が分かりにくく、後から知って不安になる方も少なくありません。

まず前提として、相続税は自己申告制の税金であり、相続が発生したからといって自動的に課税や通知が行われる仕組みではありません。
そのため、相続税がかかる可能性がある相続であっても、申告が行われないまま経過しているケースが実務上見受けられることもあります。

また、相続税については、申告がされていない場合であっても、一定の期間を経過すると税務署が新たに課税処分を行うことができなくなる制度が設けられています。
この期間は、単なる制度の誤解や思い込みによる未申告の場合と、意図的な隠蔽や虚偽がある場合とで取扱いが異なりますが、ご質問の内容からは後者のような事情は読み取れないように思われます。

なお、「同居していれば相続税はかからない」という理解は正確ではありませんが、制度上誤解が生じやすい点でもあります。

また、2024年から始まった相続登記の義務化は、不動産登記に関する民事上の制度であり、相続登記を行ったこと自体が直ちに相続税の課税につながるものではありません。
相続登記と相続税は、制度上は別に整理されています。

公開の場では個別の課税関係について断定的なことは申し上げられませんが、
「相続税がかかる可能性があったこと」と「現在も課税が可能かどうか」は別の問題であり、過度に不安を感じる前に制度を冷静に整理することが大切です。

不安が残る場合には、相続税を扱っている税理士に、事実関係を整理したうえで個別に相談されることをおすすめします。

ありがとうございました。
すみません、もうひとつ質問ですが、ネットでは無申告は絶対にバレると必要以上に書いてあるのは事実ですか？

ネット上の情報は、注意喚起のために表現が強くなっているものもあります。
相続税は自己申告制であり、相続が発生したからといって自動的に税務署が把握する仕組みではありません。

実際の取扱いは、相続財産の内容や外形的に把握できる情報など、個々の事情によって異なりますので、
「無申告は必ず分かる」といった断定的な表現は、制度の説明としては単純化されている面があります。

ありがとうございました。