相続税配偶者控除

相続税の配偶者の税額軽減の特例は、自主的な期限後申告でも要件を満たしていれば適用することができます。
配偶者の税額軽減を適用しても納付する相続税額がある場合には、無申告加算税と延滞税がかかりますのでご留意ください。

当初申告をしていないので、これから申告する場合は修正申告ではなく期限後申告になりますが、期限後申告であっても遺産を分割して配偶者が取得しているなどの要件を満たしているときは、配偶者の税額軽減制度の適用を受けることができます。配偶者の税額軽減の適用後の金額について、無申告加算税及び延滞税が課されることになっています。この無申告加算税及び延滞税がペナルティーに当たります。なお、課税当局が財産の隠蔽ととらえた場合には、配偶者の税額軽減が適用できなかったり、重加算税という特に重いペナルティーが課されることもあります。当局からの指摘を受ける前に期限後申告されることをお勧めします。