３年以内の分割見込書の提出もれ

3年以内の分割見込書は、小規模宅地等の特例などの特例を受ける可能性がある方だけ提出すれば足りますが、提出がお漏れていた場合は、適用を受けることができません。
その場合、課税遺産総額から相続税の総額を算出し、財産の取得割合に応じて各相続人等の相続税の負担を計算するという、相続税の計算構造上、適用を受けない方の納税負担も増えるケースはあります。

例
◎　前提
・相続人　子2人（Ａさん、Ｂさん）
・土地　小規模宅地等の特例適用前の評価額　5,000万円
　　　　小規模宅地等の特例適用後の評価額　1,000万円
・土地以外の財産　1億円
・土地をＡさんが取得
・土地以外の財産をすべてＢさんが取得

◎　小規模宅地等の特例適用なしの場合の各納税負担額
① 財産総額1億5,000万円－基礎控除4,200万円＝1億800万円
② ①×1/2＝5,400万円
③ ②×30％－700万円＝920万円
④ ③×2人＝1,840万円・・・相続税の総額
⑤ Ａさんの算出相続税額
　1,840万円×5,000万円/1億5,000万円＝6,133,333円
⑥ Ｂさんの算出相続税額
　 1,840万円×1億円/1億5,000万円＝12,266,666円

◎　小規模宅地等の特例適用ありの場合の各納税負担額
① 財産総額1億1,000万円－基礎控除4,200万円＝6,800万円
② ①×1/2＝3,400万円
③ ②×20％－200万円＝480万円
④ ③×2人＝960万円・・・相続税の総額
⑤ Ａさんの算出相続税額
　960万円×1,000万円/1億1,000万円＝872,727円
⑥ Ｂさんの算出相続税額
　 960万円×1億円/1億1,000万円＝8,727,272円

このように、小規模宅地等の特例を適用有無が、土地を取得していない方の納税額にも影響します。