IPOを目指す非上場企業の、資産管理会社の活用の仕方について
設立から間もない株式会社です。
近いうち（1年後目安）にVCから資金調達を実施し、その後IPOを目指すことになりました。
これに関連し、現在IPO準備中の先輩経営者の方から「IPOを想定するのであれば、すぐにでも資産管理会社を作った方がいい。証券会社からも資産管理会社を作っておくべきだったと指摘された。自分たちは初期のうちに資産管理会社を作らず本当に後悔している」とアドバイスを頂きました。
理由は、
いずれ自分が死んだ際、子供に株式を相続することになるが、相続に際して多額の課税がされることになり、
a)もし遺族が株式を守るために税金を払おうとすると、
⇒途方もない多額のキャッシュが必要になる
b)仮にキャッシュ不足で支払い不能な場合
⇒株式を手放さなければならず、悪意のある第三者が会社の株式を大量取得してしまうことも考えられる
ということのようです。
このアドバイスを元に資産管理会社自体は設立したのですが、譲渡する株式割合が未定という状況です。
※なお、先輩経営者の方は、既に株式の評価額が高すぎて、今更資産管理会社を設立しても現時点で結局多額の課税が発生するので諦めたそうです。
設立間もない私の場合はまだ対応可能なので上記アドバイスを頂きました
上記のような状況において、
①現在は、私個人が100%株式を所持していますが、資産管理会社にどの程度の割合を譲渡すべきか
⇒一律に「〇〇％」と確定はできないと思うが、どのような点を踏まえ、譲渡する割合を決定すれば良いか？
（ex.「IPO時点の個人のストックオプション収入を増やすなら、譲渡割合は下げた方が良い。お勧めは、20～30%くらいが目安」等）
②個人から資産管理会社へと株式譲渡した場合、今後何か留意すべき点はあるか
（VCからの資金調達時・ストックオプション時・IPO時・相続時等、ご回答頂ける点についてお願いします）
について、是非教えて頂けませんでしょうか。
非常に難しい領域のご質問であることは承知しておりますが、非常に困っており、是非よろしくお願いします！
税理士の回答
阪神税務総合事務所の冨岡です。
IPOを目指されるとの事。素晴らしいですね。すでに設立済みの会社に顧問税理士はいらっしゃらないのでしょうか。IPOを目指すとなると、そういう分野に強い税理士の関与が不可欠だと思います。その関与税理士にご相談されるのが一番良いと思います。ご質問でも仰っているように、この問題は一般論でお答えできるようなものではありません。仕事な内容、あなたのご家族構成、後継者の有無、あなたのご意向など様々な要因を考慮に入れ、総合的に判断すべき問題です。まずは関与税理士に相談してみましょう。相談する気になれない税理士であれば早急に変更を検討しましょう。
本投稿は、2017年02月15日 18時32分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
