自宅と貸家、相続人2名でそれぞれ小規模宅地特例を受けることは可能でしょうか？

ご相談者様は申告期限まで引き続きその自宅を所有し、かつ、居住している場合に適用できます。

お姉様は申告期限まで引き続きその貸家の敷地を所有し、かつ、貸付事業をしている場合に適用できます。
ただし、お母様が相続の開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地である場合は適用できません。

それぞれ要件を満たしていれば、お二方とも小規模宅地等の特例を受けることができます。

国税庁HP: 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm

ご回答どうもありがとうございました。
同様の事例をネットで探しておりましたが、なかなか見つかりません。
モヤモヤを解消できて助かりました。

お役に立てて何よりです。
ベストアンサーをありがとうございます。