相続時精算課税

贈与税には、暦年課税と相続時精算課税があります。
１年間の合計が110万円まで贈与税がかからないというのが暦年課税です。
累計2,500万円までは贈与税がかからないが、贈与金額を贈与者の相続財産に加算して相続税を計算する、つまり、相続税で精算する贈与が相続時精算課税です。
相続時精算課税を選択すると、それ以後のその贈与者からの贈与については、暦年課税に戻れなくなります。
そうすると、例えば10万円の贈与でも贈与税の対象になりますから、相続時精算課税の申告をしないと贈与税がかかることになります。
つまり、贈与の都度、その年の分として翌年贈与税の申告をして、相続時精算課税を適用することが必要ということになります。

相続時精算課税制度を一度選択すると、その贈与者からの贈与について、歴年課税制度の計算に戻ることができません。
歴年課税制度の場合、年間110万円の基礎控除あり、年間の贈与により受けた金額が、基礎控除以下であれば申告が不要とされています。
しかしながら、相続時精算課税制度の特別控除2,500万円の枠を使うには、贈与税の期限内申告をすることが要件になっておりますので、必然的に相続時精算課税制度を選択した年以後は、その度に贈与税の申告が逐一必要になります。

相続時精算課税制度の選択をしたときの贈与税の計算例
(歴年贈与はないものとし、1人の特定贈与者から毎年贈与されていると仮定)

令和元年　1,500万円受贈　相続時精算課税制度選択届を提出し申告
課税価格:1,500万円-特別控除1,500万円=0円
贈与税:0円

令和2年　500万円受贈　贈与税の期限内申告書を提出
課税価格:500万円-特別控除500万円=0円
贈与税:0円

令和3年　500万円受贈　贈与税の期限内申告をしなかった
課税価格:500万円(期限内申告書を提出していないため特別控除の適用なし)
贈与税:500万円×20%=100万円

令和4年　600万円受贈　贈与税の期限内申告書を提出
課税価格:600万円-特別控除500万円=100万円
贈与税:100万円×20%=20万円

令和5年　50万円受贈(令和4年で特別控除枠を使い切っているため控除なし)
課税価格:50万円
贈与税:50万円×20%=10万円


令和6年　特定贈与者について相続発生

相続により取得したとみなされる相続時精算課税適用財産
1,500万円+500万円+500万円+600万円+50万円=3,150万円

相続税申告時の贈与税額控除額
100万円+20万円+10万円=130万円

上記のような計算の流れになります。