源泉所得税の税務調査について

源泉所得税の調査では、給与関係、報酬関係の書類が調査対象になると思います。

回答します

　法人税（所得税）・消費税・源泉所得税の同時調査と言うことでよろしいでしょうか。
　
　会社内の資料としては、総勘定元帳や稟議書の他に給与台帳や源泉徴収簿、扶養控除申告書、年末調整関係の資料を依頼があれば提出できるように準備しておきます。
　法人などの調査と重複しますが、経費関係の領収証や送金表、契約書なども確認します。

　年末調整関係では、特に「住宅ローン控除」の計算誤りがないかや、現物給与で課税されたものの集計が正しく行わてているなども確認すると思います。

　源泉所得税の調査は「支払」ったもので源泉徴収の必要な支払いが正しく課税されているかを確認します。

　国内への支払であれば、源泉徴収の必要な報酬・料金等に該当するか、現物給与として課税すべきものではないか、御社がストックオプション等をしている場合は適用の誤りがないか、退職給与規定などと課税の誤りはないかなど。

　非居住者（外国法人）への支払がある場合は海外送金表やその内容、租税条約の届出書の提出の有無なども併せて行います。