反面調査の結果内容について
税務調査において、“調べた結果、違う”という理由で否認されるのであれば納得するのですが、
反面調査を行った相手から何の情報も得られなかった（会うことができなかった等の理由から聞き取ることができなかった）場合、“税務署が調べても何もわからなかったから”という理由で、否認するという対応に疑問をもっています。
そういうものなのでしょうか？
こちらが説明しなければならないのはわかっていますが、
申告納税制度においては、申告内容は正しいことが前提の制度なのでは？と思うので、否認する場合、立証責任は税務署側にあるのではないか？と思うのですがどうなのでしょうか？
明確な根拠を示すことなく（何の根拠もなく）否認できるのでしょうか？
税理士の回答
住谷慎一郎
ご質問者様のご認識で概ね齟齬はありません。
課税庁には、挙証責任があるため、反面調査で証拠が出なければ、認定課税を行う事はできません。
対応されている調査官にその点をしっかりと確認して、上席からも話を聞くなどして、無闇に修正申告に応じないようにしてください。
一方で納税者側にも正しい申告納付する義務も同時にありますので、あまりに説明が乏しいようなケースでは、調査官の心象が悪化して無駄に時間がかかることもあります。
納税者は自身が行う申告に対して、根拠なく課税されない権利を有すると同時に、正しい申告を行う義務も同時に御座います。税務調査は権利義務をお互いに主張し合う裁判のようなものではなく、円滑な税務申告手続きを確認する行政手続きの一環ですので、調査に協力する姿勢も見せなければ無駄に時間がかかるだけになります。
その上できっちりと納税者の権利を主張すればよろしいと思います
本投稿は、2026年05月20日 00時08分公開時点の情報です。 投稿内容については、ご自身の責任のもと適法性・有用性を考慮してご利用いただくようお願いいたします。
