従業員の源泉所得税の還付について

年末調整は原則として12月中に完了させ、還付額が発生した場合は、12月支給の給与に全額上乗せして従業員に還付します。また、12月支給の給与で従業員に還付した場合に限って、7月～12月分の源泉所得税から差し引くことができます。

年末調整は義務となります。まだ行っていない場合には、なるべく速やかにおこない、次回給与支給時に従業員へ還付することが必要です。

年末調整は給与支払者（事業者）の法定義務であり、還付まで含めて完結させる必要があります。

所得税法上、年末調整は「源泉徴収の最終精算」と位置づけられており、従業員が後日確定申告を行う予定であっても、事業者側の義務が免除されることはありません。年末調整を実施した以上、差引過不足額▲21,700円は、事業者が必ず還付処理を行う必要があります。

還付方法としては、
① 翌年1月給与への上乗せ還付
② 翌年以降の源泉所得税からの相殺（数か月源泉0円）
が認められており、実務上は②が最も一般的で穏当です。納期の特例を適用していても問題ありません。

なお、翌年の年末調整まで繰り越す処理は不可です。また、「本人の確定申告に委ねる」整理が許されるのは、最初から年末調整を行わない場合に限られます。

年末調整は任意ではなく、事業者責任で完結させる制度です。

ご回答いただきありがとうございます。


三嶋先生のご回答から、
還付方法についてですが、②の相殺方法で還付をするのですが
「納期の特例」をしているため、1月から6月分（7月納付）する分から21700円を差し引けば良いということでしょうか？

その場合、納付書は「給料の税額欄」は本来の税額を、「年末調整の超過額」の欄に21700円を記載して、差し引いた分を合計に記載するということでしょうか。

ただ、この場合だと月の源泉所得税が4500円だとした場合、4.5か月分が相殺になるのですが、2か月を超えると書類を提出しなければいけないのか
また、使っている会計ソフトでも繰越する場合入力するところが1月、2月のみとなっています。

2か月分のみ相殺して、残りは給与上乗せになるのでしょうか。