税理士から個人で確定申告をする場合

回答します

　昨年の申告書「所得税青色決算書（不動産所得用）」の記載内容を確認してくださいますか。
　不動産所得の場合、事業規模（５棟１０室）の場合で「青色申告特別控除額」を６５万円控除する（されていた）場合は、複式簿記を採用し「貸借対照表」を添付していたはずです。（添付していないと６５万円控除は不可）
　その場合は、貸借対照表は作成されていましたので、税理士に「所得税青色決算書」の「貸借対照表」部分の控えを請求されるとよろしいかと思います。
　しかし、不動産所得が事業規模でなく、青色申告特別控除額も１０万円であった若しくは白色申告（損益の計算が「収支内訳書」となっています。）であった場合は、貸借対象表は作成されていなかったと思われます。
　その場合は、「資産の価額」と「負債の価額」を確認したうえで、初期登録をされるよろしいかと思います。
　資産の主なものは、建物（減価償却後）の金額、土地、現金、預貯金
　負債の主なものは、ローンがあれば借入金、敷金などの預り金となり、差額を「元入金」として処理されてはいかがでしょうか。

大変参考になりました。ありがとうございます。

ベストアンサーをありがとうございます。

　青色申告特別控除額を65万円控除していた場合で、税理士となかなか連絡が取れなかった場合には、税務署に「閲覧申請」を行い、昨年提出した「青色申告決算書」の閲覧を受けることができます。（無料）
　写しも頂けますが（有料）、こちらは2ヶ月ぐらいの手続きがかかるため、昨年の貸借対照表の部分を閲覧させてもらい、書き写しをされた方が早いと思います。
　但し、この場合はお母様ご本人も同行されていませんと、閲覧がなかなかできませんので、念のため所轄税務署に問合せ後、行かれてはいかがでしょうか。