個人名義のスマホ代金と通信費の経費計上について

個人名義のスマホ代金や通信費を会社の経費として全額計上することは、基本的には難しいです。税法上、経費として適切に計上するためには、業務のために使用した部分を明確に分ける必要があります。明細がない場合は、その使用割合を合理的に証明するのが難しいため、税務署から経費として認められない可能性が高まります。そのため、個人名義のスマホで全額を経費計上することは不適切とみなされることが多いです。

個人名義のスマホについては、業務とプライベートの使用割合を分けて「家事按分」を行うのが一般的です。これにより、業務で使用したと判断される部分だけを経費として計上できます。この按分においても、利用時間や用途などを基にした合理的な基準を立てることが求められます。

業務でスマホを頻繁に使用する場合や、明確に業務用としてスマホを使用する必要がある場合には、法人名義でスマホを契約することが望ましいです。法人名義で契約をすると、その契約自体が業務用である証拠となり、全額を経費として計上することが可能となります。法人契約により、経費処理が簡単になるだけでなく、税務調査においても、業務用であることが証明しやすくなります。